7月3日より、経済産業省にて、5月の緊急事態宣言の延長等により売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするための新たな支援策「家賃支援給付金」が始まりました。

この度の商工会「給付金対応窓口」の設置にあたり、申請受付を行なうことが可能になりましたのでご連絡いたします。

つきましては、下記の要件に該当する方は、商工会にお気軽にご相談ください。

＜支給対象＞中小企業、小規模事業者、フリーランス含む個人事業者。

＜支給要件＞5月～12月の売上高について、下記に該当すること。
①1ヶ月で前年同月比50％以上の売上減少または②連続する3ヶ月の合計で前年同月比30％以上の売上減少
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること

＜給付額＞申請時の直近1ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍　法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

＜申請方法＞電子申請（インターネット申請）またはサポート窓口設置会場にて申請（ https://yachin-shien.go.jp/ にてご確認ください）→商工会にてお手伝いさせていただきます！

詳細につきましては、経済産業省「家賃支援給付金に関するお知らせ」をご覧ください。（ https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html ）